２．資産経営の視点に基づく行政経営について（２）

（２）市町と連携した資産経営

【質問】

そこで今後不可欠になるのが県・市町連携による資産経営だ。

行政経営研究会FM部会では県と市町が連携してファシリティマネジメントの研究を行っており、これまでに蓄積した施設データを活用して具体的な取組を進めていくことは可能だ。

資産経営は総論賛成・各論反対の議論になりがちだが、具体的なエビデンスに基づく統廃合や老朽更新の推進につながると思う。今後の進め方をうかがう。

【答弁　鈴木経営管理部長】

今後、県に続き、各市町で個別施設計画の策定が進むと、情報を共有することが可能になってくる。老朽化対策に県のノウハウを提供し維持管理水準の向上を図っていく。

また地域バランスを考慮した公共施設の立地の適正化や、自治体間の垣根を超えた施設の集約化複合化に向けた取り組みを推進していく。

施設情報をエビデンスとして活用して市町との連携を進め、県内の公共施設の最適化に努めていく。