2022年02月28日 20:04
世界市場ではLCA（ライフサイクルアセスメント）が重要になり、製品のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減が求められる。
カーボンプライシングの議論も避けて通れず、炭素税やクレジット取引を現実のものとして早急に対応を考える必要がある。
県内中小企業でも省エネ機器の導入啓発をはじめ、電源の脱炭素化を図るための再生可能エネルギー設備の導入などが必要になる。
また適切なアドバイスやコーディネートができる人材育成も必要となるが、県の対応を伺う。
中小企業がカーボンニュートラルに対応するためには、まずは自社の温室効果ガス排出量を把握することが必要となる。
その上で、省エネ設備の導入や製造工程の見直し、再エネ由来電力の使用、さらには動力源や熱源の電化など、多面的なアプローチが必要となるが、多くの中小企業にとって、人材、知識、技術、さらには資金など、あらゆる面で課題があると認識している。
このため県では、企業の課題解決を支援する「（仮称）企業脱炭素化支援センター」を設置する。
センターにはコーディネーターを配置して、脱炭素化や省エネへの相談対応、社内人材の育成、さらに、脱炭素事例集の作成や啓発など、企業の困り事に幅広く対応する。
また、中小企業の省エネ設備等の導入を資金面から支援するため、新たな補助制度を創設するとともに、制度融資に、従来の省エネや再エネ設備に加え、電気自動車や、燃料電池を使用した自動車、フォークリフトなどの輸送用機器等も対象とする脱炭素支援資金を追加する。
これらの積極的な活用を促して、温室効果ガス排出量削減の底上げを図るとともに、カーボンニュートラル社会における県内企業の競争力強化を支援していく。