２　行政の生産性向上について

【質問】

県は業務効率化を目指し、管理指標を「定員管理」から「総労働時間管理」に変更したが、総労働時間は増加傾向にある。

将来の人口減少社会に備え、業務効率化と行政サービスの維持向上が必要であり、そのためにはデジタル化やBPRによる改革が必要だ。

県の行政生産性向上に向けた取り組みや今後の方針について所見を伺う。

【京極経営管理部長】

本県では、生産性向上のためBPRを取り入れ、デジタルツールの導入などにより4年間で約1万5,000時間の削減効果を実現した。

今年からは複数所属の改善チームを設置し、他所属にも活動を展開する。

間接工数の削減や働き方改革を進め行政の生産性向上を図る。

【再質問】

BPRによる削減は一つの成果だが、トータルでの総労働時間は増えている。

また職員数も増えている。

行政経営革新プログラムをドラスティックに見直す必要がある。

【京極経営管理部長】

職員数と総労働時間は若干増えている。

将来的には少子高齢化で人員確保が難しくなるため、少ない人数でも行政の満足度を保つ仕事の進め方が重要。

業務改善やペーパーレス改革、オフィス改革など、さまざまな取り組みを行っている。

特にデジタル化は重要なツールであり、今後の改善策の一環として検討する。

社会の変化に対応した効率的で生産性の高い組織体制を構築するために取り組む。

【要望】

事業の廃止・見直しと行政の生産性向上の課題は、課ごとに行っている事業評価に問題があるのではないか。

施策展開表が無くなり総合計画の評価に一本化したことに問題があるように感じる。再点検してほしい。