「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
昨日のことですが、千葉大学大学院 大塚 成男 教授によるオンライン研修を受講しました。
テーマは「自治体における財政悪化の状況」。
3年ほど前から「財政非常事態宣言」「緊急財政対策」を出している10の自治体の事例から、財政悪化に至る経過や対策等について、ご所見をうかがいました。
自治体の財政悪化は、2006年の夕張市の財政破綻で顕在化しましたが、その後、「地方財政健全化法」により「健全化判断比率」が指標化され、それを評価することで一定の歯止めがかかりました。
しかし、私は、数年前から、この指標の意義を疑っていましたが、今回、大塚先生も「機能不全」と指摘されていました。
事例紹介で取り上げた10の自治体は、健全化指標は全てクリア。さらに4市は財政力指数も0.9を超えており、これらの指標からは一見、健全に見えます。
大塚先生は10自治体の共通点として、①実質単年度収支、②経常収支比率、③財政調整基金の3指標を取り上げて、悪化の特徴を解説されました。
①実質単年度収支は年度ごとの実質的な資金の過不足を表します。
②経常収支比率は財政の弾力性を示し、数字が小さいほど投資その他政策的な支出が可能になります。
③財政調整基金は、特定の目的を持った基金を除く基金の残高で、家計の貯金にあたります。
静岡県もグラフをご覧になればわかるとおり「ひどい状態」です。
1999年に「財政危機宣言」を出し、その後、よくなったり悪くなったりしていますが、近年、各指標とも悪化しています。
さらに、これまでも指摘しているとおり「資金手当債」を発行しています。2021年度の当初予算成立後の財政調整基金は53億円を見込んでいますが、2020年度の「資金手当債」は114億円です。
今回の研修はキャッシュフローに着目した説明でしたが、静岡県の場合はB/Sも問題です。
27日のブログで、来年度は「原点に戻って財政健全化に取り組む」としましたが、私の危機感はここにあります。