「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
総合計画後期アクションプランは、今後4年間の本県の「地域経営」の根幹となる。
新型コロナウイルス感染症、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションなど大きな変化の中、今まで以上に将来を見据えた課題解決型の政策推進が求められる。
さらに昨今、長期的な視点が必要な計画が増えている。2040-50年を見据えた本県の中長期ビジョンについて検討すべきではないか。
県の考え方について伺う。
後期アクションプランは、おおむね10年間を見据えた現計画の基本理念や基本政策を推進しつつ、コロナ禍や激甚化する災害などへの対応、DXの推進、脱炭素社会の実現といった、新たに直面する課題に対して、重点的に取り組むべき政策の基本方向を示している。
また「誰一人取り残さない社会」の実現や、環境と経済の両立を目指す「地域循環共生圏」の形成など、「SDGsのモデル県」として、将来にわたる持続可能な発展の礎を築いていく。
中長期ビジョンについては、これまでもより長期なスパンで将来を見据え、政策の立案や実行に取り組んできた。国が打ち出している「デジタル田園都市国家構想」は正に国家百年の大計に当たる政策だと受け止めており、まずはそのロールモデルを静岡県で創っていきたい。ポスト東京時代を拓く、言い換えると「東京時代から静岡時代へ」というのは、そういう脈絡で提唱している。
大切なのは人。次代を担う青少年育成の取り組みにも注力してきた。遠い将来を確実に見通すことは困難だが、政策推進に当たっては、バックキャスティングの観点から、将来のあるべき姿を見据えつつ、その立案と実行に取り組んでいく。