「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策･･･ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
【質問】
私たちはSDGs、すなわち環境と経済をいかに両立させていくか、という世界的な大きなテーマを与えられている。リニア中央新幹線はその具体的かつ象徴的な事例だ。
国土交通省有識者会議は水資源問題については一区切りだが、今後、県の専門部会で対話が再開される。
それに並行して、県とＪR東海はもちろん、地域、国、工事に携わる民間企業など多くの関係者を巻き込みオープンな場で議論すべきと考えるが県の対応は？
【答弁 難波副知事】
「命の水を守る」というのは地域社会にとって大変重要であり、私たち県民が全力で取り組んでいく問題で、リニアという大事業でそれを実現することは、ＳＤＧｓの実践のモデルとして世界に発信するものになる。
日本を代表する企業であるＪＲ東海は、このことを認識していただいているとは思うが、ぜひそれを見える形で実行していただくことを願いたい。
国土交通省の有識者会議が「中間報告」を取りまとめたことにより、県地質構造・水資源専門部会が再開される。ＪＲ東海がＳＤＧｓへ貢献するという姿勢や環境影響について真底から向き合う姿が見られない限り、社会的理解は得られないと思う。
県としては、ＳＤＧｓなど「私たちはどういう社会を目指すべきなのか」のような、大きな、そして深いテーマで、多くの関係者を巻き込んだ国民的議論をオープンに展開し、社会的機運の醸成を図るとともに、トンネル工事に伴う水資源や自然環境の保全に関する地域の不安や懸念が払拭されるよう、ＪＲ東海と対話を進めていく。
