「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策･･･ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
【質問】
新型コロナウイルス感染症は2年が経過し、流行と収束を繰り返しながら、現在第６波の大波に揺られているが、新型コロナ対応では様々な課題があがっている。
県は2023年度に「（仮称）ふじのくに感染症管理センター」を設置する方針を示し、10年程度を見据えて、コロナで顕在化した課題を解決していくとしているが、次の新興・再興感染症の流行に備えて県が目指す感染症対策の将来像について伺う。
【答弁 川勝知事】
パンデミック発生時の対応について、感染症指定医療機関だけでは病床が足りず、医療機関や福祉施設におけるクラスターも頻発しているなど、多くの課題が見えてきた。また地域で感染対応を担う保健所の業務がひっ迫し、業務の選択と集中をせざるを得ない状況も起きた。
これらを踏まえ、今後発生し得る感染症に備えるためには、まず、感染症指定医療機関に加え、地域ごとに複数の医療機関が連携した新たな医療ネットワークの構築が必要だ。
ネットワークに加わる医療機関については、感染症の流行に対応して病床として転用できる施設や、感染管理に長けた医師・看護師などを適切に配置しておくなど、高い感染症への対応が求められる。
また、医療機関や福祉施設でのクラスターの発生など感染拡大を予防するため、医療機関には感染管理の専門知識を持つ医師や看護師を増やし、福祉施設の職員にも感染予防の知識のある人材を育て配置することが必要だ。加えて、感染発生時に管理がしやすい施設として、環境を整えておくことも肝要だ。
これらの対策には、短期間で対応できるものと、専門の医師や看護師の育成・確保など、中長期的な対応が必要なものがあるため、新たな感染症が発生するといわれる１０年程度を見据えて、段階的に課題を解決し、次の感染症の流行に備えて将来像を現実の体制として構築していく。
このため、専門人材の育成や感染症に関する情報の収集・分析を行い、有事の際の司令塔となる、(仮称)ふじのくに感染症管理センターを本県の感染症対策を総括的に担う拠点として、令和５年度に開設する。
県としては、県内医療機関や県医師会、県病院協会、県看護協会等の関係団体、国立遺伝学研究所等の研究機関など、様々な機関と連携しつつ、効果的な感染対策を推進し「防疫先進県」を目指していく。
