「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策･･･ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
【質問】
南海トラフ地震や豪雨災害に適切に対応するには、住民が高い防災意識を持ち、地域一丸となって助け合える態勢を整えておくことが重要だが、地域防災の核となる自主防災組織についても、活動が右肩下がりになっているとの指摘がある。
県は昨年度、防災アプリ「静岡県防災」に自主防災隊のセルフチェック機能を持たせた「地域防災力見える化機能」を付加したが十分活用されていない。
地域防災力の強化に向けて、さらなる具体的な取組が必要だが県の方針について伺う。
【答弁 太田危機管理部長】
県では、自主防災組織のノウハウ不足などの現状を踏まえ、県防災アプリの「地域防災力見える化機能」を開発し、個々の自主防災組織の活動状況について総点検を行い、明らかになった課題を各組織と地元市町、県で共有し、解決につなげることとしている。
コロナ禍で地域防災訓練などの自主防災組織の活動は大幅に制限されており、当面は感染収束後を見据え、アプリの機能や活用のメリットなどを分かりやすく紹介する動画を制作し、市町と連携して普及を図っていく。
自然災害のリスクは地域ごとに異なっているため、地域の災害特性を踏まえた訓練や県民一人ひとりが取り組む「わたしの避難計画」の作成を通じて、自主防災組織の活動や避難行動の改善につなげるとともに、先進的に取り組む活動事例を県のホームページ上で広く紹介し、自主防災組織間でノウハウの共有化を図っていく。
