8-(2) 県立高校での教育体制の改善

8-(2) 県立高校での教育体制の改善

【質問】

定住外国人の子どもが将来活躍できるような教育環境整備が大切だ。

高校受験時点で日本語が不十分な子どもに対して、外国人生徒選抜をさらに周知するとともに、受験要件を緩和し門戸を広げてはどうか。

また3年前から県立高校で始めた「外国人生徒みらいサポート事業」は前向きな生徒が年々増えているが、一方で生徒が日本語習得や就労に意欲があっても、保護者に就労への理解がないケースもあり、保護者へのアプローチが必要とも聞く。県の所見を伺う。

8-(2) 県立高校での教育体制の改善【答弁 木苗教育長】

県立高校における外国人生徒選抜は、来日して間もなく、日本の中学校の学習内容が十分に定着していない外国人生徒を対象に、学力検査を課さずに、日常生活レベルの日本語基礎力検査により実施しており、その志願資格は3年以内としている。

また、ブラジル人学校などにいては、学校教育法に定める中学校ではないことから、本県では、その卒業をもって高校入学者選抜の志願資格としていない。

しかし、外国人の子どもたちが、将来、本県産業を担う人材として活躍できるよう、高校進学機会の拡充が必要であり、選抜制度について、多くの外国人生徒が利用できるよう、国際交流協会等と連携して、外国人コミュニティに直接情報提供していく。また、外国人学校からの進学の扱いについては、他県の状況を参考にしながら早急に検討する。

現在、本県の県立高校に在籍する外国人生徒は870人で、この5年間で100人以上増加している。

「外国人未来サポート事業」では、キャリアコンサルティング技能士などが、生徒に対して個々の支援プランに基づいた日本語教育やキャリア支援を行っている。また、外国人生徒の保護者に日本の雇用形態を正しく理解してもらうため、キャリアコンサルティング技能士が、三者面談等の場に同席して説明するほか、くらし・環境部が提供している「外国人生徒のためのしごとガイド」を活用し、就労支援の取組を充実させている。

県教育委員会としては、外国人の子供たちが、努力すれば夢が叶い、幸せを実感し社会人として自立できるよう、多文化共生社会の実現に向け、教育環境の整備に努めていく。



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