「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策･･･ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
【質問】
特殊詐欺という犯罪が社会問題となり既に十数年が経過しているが、毎年数億円単位で県民の貴重な財産が犯罪集団にだまし取られていることに憤りを覚える。
被害を無くすには、まずだまされないようにする対策が考えられるが、「だまされないようにしましょう」という広報啓発活動だけでは限界がある。
相手の話を信じてしまった被害者が犯罪集団に財産を渡す前に、社会全体で防ぐ水際対策も、併せて講じていく必要があると考えるが、どのように取り組むか警察本部長に伺う。
【答弁 山本警察本部長】
本県の昨年の特殊詐欺被害状況は、暫定値で３７３件、約７億７，０００万円と前年に比べて４４件、約１億４，０００万円増加している。
特殊詐欺を撲滅するためには、広報啓発活動を強化し、県民がだまされないようにするための対策を推進するとともに、たとえだまされたとしても、犯行グループにお金が渡ることを防ぐ、いわゆる水際防止対策を併せて講じていくことが極めて重要である。
県警察では、平成２５年から全国に先駆け、現金に代えて預金小切手の利用を勧める「預手(よて)プラン」を導入するなど、金融機関窓口での対策を講じてきた。
また、平成３０年頃からは、コンビニエンスストアなどで電子マネーカードを購入させる手口が増加したことを受け、コンビニエンスストアの従業員に声掛けの御協力をお願いしてきた。
このほか、ＡＴＭコーナーに誘導し、携帯電話で指示しながら、お金を振り込ませる手口が多発していることから、金融機関のみならず、スーパーマーケット等ＡＴＭを設置する施設管理者の協力を得ながら、積極的に声かけをしていただいている。
これらの取組により、令和３年中には約４８０件、約３億円の被害を防止するなど、大きな成果をあげている。
県警察では、今後とも、知事部局を始めとした関係機関はもとより、個人宅を訪問する機会の多い保険業者やタクシー事業者などを含め、幅広く連携を図り、社会全体で特殊詐欺被害を防止するという気運の醸成に努めながら、犯行手口の変化に即応した効果的な水際対策を講じていく。
