2020年02月25日 22:40
(質問の前提)
私は統一基準による公会計で最も効果が期待できるのが資産経営の分野だと考える。
部局別の資産老朽化比率をみると分野ごとの優先順位が明確になる。地域別にみるとこれまでの県の施策をチェックできる。例えば「文化観光施設」は県中部には1千億円をこえる資産があるが、西部には約2億円しかない。こうしたアンバランスを今後の政策につなげるべき。
先進自治体では予算編成から資産とコストを区分する「予算仕分け」を導入している。県も一層の公会計の活用を図るべきだ。
(1)個別施設計画
【質問】
県は「公共施設等総合管理計画」を改定し、県有施設の総量適正化に向けて、今後30年間で延床面積を15%削減するとした。しかし15%で大丈夫か?
資産経営の要諦は面積ではなく財務マネジメントだ。
削減効果額は年間の費用が約366億円から約132億円削減され234億円程度で済むとされている。しかしこれまでの施設改修には年平均で138億円程度しか投入できておらず、まだ100億円近く足りない。どう対応していくのか。
【答弁 鈴木経営管理部長】
財務マネジメントの視点も必要なことから、新たに県有建築物長寿命化等推進基金を設置し財源を確保していく。
各部局の施設管理について、来年度新たに設置する資産経営課が中心となり、全部局が参画するファシリティマネジメント委員会を最大限活用し持続可能な資産経営に努めていく。
【再質問】
資産経営課で全庁的な取り組みを進めてほしいが、県有施設で最も多いのは学校だ。県有施設の37%で、30年以上の老朽施設は58%もある。常任委員会でチェックしているが、教育委員会の資料ではコストがわからない。この部分が極めて重要だがどう進めるか。
【再答弁】
教育委員会も含めて全庁的に取り組むとともに目標のあり方も引き続き検討していく。
【要望】
他自治体でも、施設管理の投資的経費が大きくのしかかり、中期財政計画が厳しくなりで財政健全化に取り組むところが出てきている。しっかり把握してほしい。