「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
国の教育再生実行会議の「第3次提言」にも「グローバル人材の育成」が掲げられており、今後、国を挙げて取り組みが進みます。これらを踏まえた県の施策が求められています。
①留学生の支援
【質問】
留学生支援は、県民、特に若い世代が異文化コミュニケーションによって視野を広げることが期待でき、さらに海外のキーマン養成により、静岡県への観光誘客や、現地進出企業との懸け橋になることも期待できる。
こうした観点から積極的に取り組むべき。
【答弁 川勝知事】
本県は平成23年に「静岡県留学生支援ネットワーク」を立ち上げたが、これを一層強化するために、今年度設立される「大学コンソーシアム」に、2年後をメドに統合する。
留学生が日本、なかんずく“ふじのくに”にお越しいただけるよう、企業や自治体などより多くの団体が参画しやすい基盤を整備する。
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②学校教育での取り組み
【質問】
県はこれまでの学校教育の計画ではグローバル人材の育成に言及していない。
来年度からの「総合計画の次期基本計画」や「次期教育振興基本計画」にグローバル人材育成を位置づけて取り組みを進めるべき。
【安倍教育長】
コミュニケーション能力の育成から、海外との交流や留学までのさまざまな取り組みを、計画に明確に位置づけ、こどもたちが将来、グローバル人材として活躍できるよう積極的に取り組んでいく。