「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、来年10月から付番が始まり、平成29年にはサービス提供が始まる。
マイナンバー制度導入で重要なことは、これを機に、行政サービスを「申請型」から「提供型」に変えることを進め、行政改革の手段として活用することだ。
県においても、こうしたいわゆる提供型、プッシュ型のサービスを洗い出すとともに、住民に役立つサービス提供ができるよう、取り組みを進めるべきではなか。
○答弁 下山経営管理部長
マイナンバー制度は、過去に例を見ない規模の情報基盤整備であることから、平成25年7月に庁内連絡会を設置し、制度の導入に向け、情報提供や進捗管理の支援などにより、市町をサポートしている。
その上で本年3月に策定した「新ふじのくにICT戦略」に基づき市町と共同で自治体クラウドを推進するとともに、行政経営研究会のテーマとして、プッシュ型サービスの内容を具体的に研究することで、便利で利用者負担の少ない、県民本位の行政サービスの実現を目指していく。