「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策･･･ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
（公財）日本生産性本部の佐藤亨氏を講師に招き、行政経営に関するレクチャーを受けました。
タイトルは「自治体経営のベスト・プラクティス」。
米国ではリーマンショックによる経済危機でデトロイト市のように財政破綻に追い込まれる地方政府が出ましたが、そのような中、住民サービス削減や増税を行わず、市民満足度、従業員満足度を高めた市があります。それがテキサス州アービング市。
優れた民間企業に与えられる「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞」を自治体として受賞した同市の行政経営の秘訣を伺いました。
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これから数年間の自治体財政はコロナ禍で非常に厳しくなります。
その間のヒントになればと伺いましたが、やっていることは「基本」でした。
ただその精度を高めることが重要だということです。
静岡県においてどう活かすか、私なりの解釈では･･･、
ベースは「基本計画」。それを「財政計画」とリンクさせ、常に「評価」する。実効性を高めるための「組織」を編成し「活性化」させる･･･ということかなと。
基本計画実施期間（県だと4年間）の財政状況を的確に予測し、財政計画と単年度の予算を紐付け、月次・四半期でモニタリングし（民間では当たり前）、予測と結果の乖離があった時に調整すること（行政は予算主義だからこれができない）。
基本計画は、業績目標（KPI）を明確にし、月次・四半期でチェック・評価する（今は年1回）。目標は行政目線でなく県民目線で設定する。計画を精査する（総花では予算がもたない）。
米国と日本では「シティマネージャー制」など行政経営システムの違いはありますが、私たち議会のイニシアチブが重要だと感じました。
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ちょうど今年度は、「基本計画」見直しの年。
理想と現実とのギャップはあるでしょうが、できるだけ良い基本計画になるよう会派として取り組んでいきます。
