11月定例会が開会されました。
今日は平成21年度決算の認定と、議案提案が行われました。
決算審査についてはとにかく遅すぎますよね。民間企業だと、3月末決算ならば5月には決算報告が出され、6月には株主総会が行われます。
出納整理期間など制度上の課題がありますが、スピーディな事業改善のためには、スピーディな決算審査が必要です。他の自治体では9月定例会で決算審査を行っているところもたくさんあります。
浜松市でも昨年度「行政経営基幹システム」が導入されましたので、少しでも早く行われることを期待します。
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提案された議案の特徴を報告します。
一般会計の補正予算は約43億円。
大きなものは「生活保護費」の増加です。16億円を追加補正し、当初予算の88億円から104億円となります。
余談ですが、大阪市の生活保護費は、浜松市の一般会計総額に相当する約2800億円となっており、もはや１地方自治体ではどうにもならない状況です。ナショナルミニマムとしての生活保護制度の見直しが不可欠です。
また大きなものとして「消防指令管制システム」の再構築に11億円を投資します。防災対策は必要不可欠ですが、おカネもかかるんですね。
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この他、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の改正にともない、過疎対策事業のうちソフト事業についても起債が可能になったことから、1.5億円弱を基金に積み立て、事業を行うこととしています。中山間地域の振興に資するべく有効に使いたいものですが、借金は借金なので安易な起債には注意が必要です。
また、待機児童対策として、来年度（平成23年4月）から、「認証保育所」に通う3歳未満の子どもに対し、月額2万円を助成する制度も盛り込まれました。
この手法なら「こども手当」の一律給付とは異なり、対象者が限定されているので、バラマキにはあたりません。さまざまな理由で「認可保育所」に入所できない家庭には朗報です。
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予算以外の議案の特徴点は・・・、
条例では、平成23年4月の北部清掃工場の休止に伴う「有玉荘」の廃止、課題となっている市営駐車場の経営改善策として「万年橋駐車場」の廃止（民間への貸付を視野）、「博物館」の再編整理などが提案されています。
また、「第2次浜松市総合計画」の「基本構想」、「都市経営戦略」も提案されています。
「都市経営戦略」は従来は議決事項ではありませんでしたが、平成20年度に条例を制定し議決事項にしました。PDCAサイクルの核となるべき計画ですが、いささか不満があります。この点については、後日、あらためて書きたいと思います。
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写真は「XN85」、650ccターボエンジンを搭載。スズキ歴史館でご覧ください。最近バイクネタがないので写真だけでも・・・。
11月定例会が開会されました。
