「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
自治体戦略2040構想研究会では、人口減少と高齢化に対応するため、広域連携や県の垂直補完を提案している。
小規模な市町村が独自に行政サービスを提供するのは難しいため県のサポートが必要。
静岡県は行政経営研究会を設置し、連携を進めてきた成果があり、広域連携の課題検討会も進んでいる。
権限移譲や地方公会計の活用も議論され、全体最適化が期待される。
行政サービスの持続性に向けた研究を強化する必要があるが、所見を伺う。
行政経営研究会では県と市町が組織や行政区域を越えて連携し、将来の自治体行政のあり方を議論し具体化している。
人口減少や災害対策、自治体DXなどの課題に取り組み、技術職員の確保や新たな対応策を検討してきた。
今後も信頼関係を深め、持続可能な行政サービスを最適化する。