「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策･･･ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
【田口】
浜松市議会議員当時、池上現教育長との協力で多文化共生の取り組みを推進してきた。
最初に強調されたのは「同化政策ではなく、統合政策が重要」ということだった。
静岡県は長年多文化共生を進めてきたが、国に対し統合政策の基本法の制定を求めるべき時と感じている。
地方自治体として静岡県がリーダーシップを発揮すべきだ。
国内の外国人労働者は、2023年の205万人に対し、2030年には400万人、2040年には600万人以上に達するとされ、長期的な施策が必要と認識している。
知事や教育長がいる静岡県として、より進んだ統合政策を推進することを期待しているが所見を伺う。
【松村地域外交担当部長】
統合政策については新知事の主張でもあり、自治体が実際の施策を担っていることを強く認識している。
国に対しては長年制度設計の要望を続けているが、一部実現しているものの進展していない分野が多いと感じている。
議員の意見も含めて推進する必要があり、知事の主張を踏まえ、県として国や団体に対し要望を継続していく。
【田口】知事は多文化共生で日本一の知見を持つ首長だ。10年20年先を見据えて静岡県から発信していただきたい。
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