「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
【質問】
南海トラフ地震への備えのほか、近年、多発化、激甚化する豪雨災害から身を守り、被災後の生活に適切に対応するには、日ごろから県民が高い防災意識を持ち、いざというときに地域一丸となって助け合える共助の仕組みを作っておくことが大切だ。
しかし、地域防災力に関する実態調査によると、県民の防災意識の向上や、多くの県民参加による防災訓練の実施、担い手の育成など課題がうかがえる。
来年度当初予算では静岡県防災アプリの機能強化が盛り込まれており、機能を活用した自主防災組織の活動支援や各地にいる防災士の活用などを検討しているが、自主防災活動の一層の活性化など、地域防災力の強化に向けた具体的な取り組みをうかがう。
【答弁 金嶋危機管理監】
自主防災組織は、災害時の地域防災の要として共助の取り組みを担っている。
これらの課題解決に向け、県が開発した防災アプリを活用して、自主防災組織が自らの活動状況を把握し、他と比較することで改善に向けた取り組みを行えるシステムを導入する。さらにふじのくに防災士など、地域の防災人材を積極的に紹介するなど、自主防災組織への支援を強化していく。
また、すべての中学生を対象に、災害の基礎知識など日ごろの備えにつながる防災講座を実施し、卒業までに「ふじのくにジュニア防災士」の資格が取得できるよう取り組んでいく。