「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策･･･ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
【質問】
県は「ふじ33プログラム」など先進的な健康増進施策を進め、健康寿命日本一など実績を上げてきた。しかし近年健康寿命は伸び悩んでおり、再構築が必要な時期に来ている。
現在進めている社会健康医学の科学的知見を効果的に反映させ県民に還元することや、働く世代の健康づくりにつながる健康経営の推進なども活用しながら再構築する必要があると考えるが、所見をうかがう。
【答弁 池田健康福祉部長】
来年度、組織改編により「健康局」を新設し、科学的知見を活かした健康増進施策の展開と、企業における健康経営の取り組みの推進を大きな柱として取り組む。
すでに取り組んでいる社会健康医学の研究では、国保データの分析を進めた結果、将来の人工透析のリスク予測が可能になるなど成果が出ている。こうした結果を保健師などを通じて健康指導に活かすなど効果的な活用を図っていく。
健康経営の推進では、健康づくり事業所数が、すでに目標を超え4000事業所以上となっていることから、先進事例や好事例の紹介など取り組みを支援していく。
