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【質問】

1月に和歌山市で水道管漏水により3日間の大規模断水が計画された。結果的に短時間の濁水で済んだが、こうした事態は今後どこでも起こり得る。

「管路更新率」という指標がある。水道管が100mあったと仮定して、そのうち1m更新すると管路更新率は1%となる。このペースで更新を続けると、すべての管路を更新するのに100年かかる計算になる。

2017年度の県内水道の管路更新率は 0.60なので、県内すべての管路を更新するのには166年かかる計算になる。水道管が166年持つかどうかは言うまでもない。

ちなみに前回質問時にとりあげた2014年度は0.71だったので、更新ペースはさらに遅れているということになる。こうしたリスクを考えると、まず水道事業者が危機意識をもって管路や施設の最適化に取り組むことが必要だ。

限られた資源を有効活用するための手法が広域連携だ。現在の計画では2022年度に「広域化推進プラン」を策定するということだが、他のインフラの長寿命化に比べていささか遅すぎると感じる。

国の方針では、県が主導して推進することとされているが、いかに進めていくか、今後の取り組みをうかがう。

【答弁　鈴木くらし・環境部長】

本県では、平成28年2月の国からの水道事業経営戦略策定要請を機に、行政経営研究会で水道事業の課題の検討を始めた。昨年4月には賀茂地域において財務会計システムの共同化を実現するなど、広域連携に向けた取り組みを進めている。

昨年7月からは水道事業者の個別ヒアリングを行い、老朽化した水道施設を使用せざるを得ない状況や、経営基盤を強化すべき切迫した状況を確認した。

改善に向けて、自己水源に恵まれない登園地区をモデルに様々な事務の連携に関するシミュレーションを行った。今後、県内を5圏域に分けて、事務の連携や施設の共同化、事業統合など広域連携パターンを検討し、市長と協議を重ねながら実効性のある「水道広域化推進プラン」を策定していく。