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【質問】

新型コロナウイルスの感染拡大が拡大している。

国は一昨日、基本方針を公表し、また昨日は、今後1-2週間が感染拡大防止のカギとして、全国規模のイベントの中止などを要請した。本県でも主催イベントの中止や卒業式や高校入試など対応を急いでいる。

2/27時点で本県ではいまだ感染者は確認されていないが、いつ発生してもおかしくない状況であり、これまで以上の危機管理体制の構築が求められている。

ふじのくに県民クラブは1/24「感染拡大防止に向けた要望」、2/10には「県内経済に対する要望」を提出し、「県庁や保健所における相談窓口の増設」など対応の強化を求めるとともに、「事業者の資金繰り円滑化を図るための融資制度の検討」や「東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた着実な準備」、そして「世界経済の影響を受ける県内企業の状況を把握し適切なサポートを行うこと」などを提言した。

これらに対し県は、県民からの相談体制の構築のほか、川勝知事自ら県民に適切な対応を訴えるなど、感染拡大防止に向けて取り組んでいることや、中小事業者の資金需要に対応するための制度融資の要件緩和についても評価する。

本年は年初から景気の先行きを懸念する声が上がっており、GDP成長率は昨年を下回るといわれていたが、今回の新型肺炎の影響でさらに下振れする懸念が出てきた。特に近年増大している中国経済を背景に、マーケットやサプライチェーンを依存している県内企業への影響はしっかりと注視する必要がある。

喫緊の課題は、富士山静岡空港における中国路線の相次ぐ欠航や、ホテルの宿泊キャンセルなど観光産業への影響だ。観光産業はすそ野が広く、特に近年、本県の地域産業を支える基幹産業となりつつあることを考えると、中長期的な視点に立って、対応を考える必要がある。

今年は東京オリンピック・パラリンピックも控えており、県内産業への影響を考慮した対応を検討する必要があると考えるが、観光業への影響及び県の対応についてうかがう。

【答弁　川勝知事】

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、中国の景気が減速し、世界全体の経済に悪影響を及ぼすことが懸念されている。

本県においては、訪日外国人宿泊者数の約7割を占める中国人観光客の減少による消費の低迷など、観光産業への影響が懸念されている。

県内宿泊事業者への影響は、約9万人のキャンセルが発生している。現場からは、国内のお客様からもキャンセルが発生しているとの声や、宿泊施設に食材等を納入する地元事業者、飲食店、小売事業者などから、切実な声が寄せられている。

県は、全国知事会を通じて、観光事業者への支援を盛り込んだ国への緊急提言を実施したほか、県独自に融資制度の要件緩和を行うなど支援を講じている。

県としては、感染症の防止対策を進めるとともに、引き続き県内観光事業者への影響の把握に努め、収束のめどが立ってきた段階では、機を逸することなく需要喚起に取り組んでいく。