創ろう！元気な浜松＆静岡県

【質問】

本県の2017年度の製造品出荷額は16兆7871億円で愛知県、神奈川県、大阪府に続く第4位となっているが、リーマンショックや東日本大震災からの回復が他府県に比べ遅れており、とりわけ輸送用機械器具製造業は1兆5千億円を超える落ち込みと、中小企業支援は急務となっている。

県はこれまでも　3つのクラスター事業や航空宇宙産業、医療健康産業、CNFなど新たな産業支援に取り組んでいる。また次世代自動車センターでのCASEへの対応は地域産業の維持発展に不可欠であり、ピンチをチャンスに変えるべく、さらに強化する必要がある。

次世代産業支援のベースはオープンイノベーション。協調領域と競争領域を明確にし、県がサポートする中で協調できる部分を最大限共有し地域産業の技術力の底上げを図る必要がある。

またクラスターを活かし、特徴ある企業誘致に取り組むなど産業集積を同時に進め、地域に人材群を呼び込み育成する工夫も必要と考える。

県は先日、産業成長戦略２０２０(にせんにじゅう)を策定したが、次世代産業創出に向けた取組についての所見をうかがう。

【答弁　川勝知事】

急速な少子高齢化やAI、IoTなど科学技術の進展を背景に本県産業は大きな転換点を迎えている。とりわけ100年に一度ともいわれる大変革に直面している基幹産業、自動車産業はCASE対応が大きな課題になっている。

こうした中、県は「産業人材の確保・育成」や「企業の誘致・定着」「産業イノベーション拠点の形成」など5つの戦略について議論し、「産業成長戦略2020」を取りまとめた。

次世代産業創出にはオープンイノベーションが不可欠であり、各企業が協調できる領域では、互いの技術力を生かし、地域の製品開発力を底上げしていくことが必要だ。

また、技術力のある多彩な産業が集積する本県の強みを活かして、自動運転やマリンバイオテクノロジーなど先端技術の社会実装に向けた実証フィールドの形成が極めて重要だ。

これらを通じ、大学や研究機関、企業の研究者や技術者が集い、関連産業の集積を図っていくことで次世代産業創出につなげていく。

田口県議はフォガティ・インスティテュートを訪ねたようだが、私も創設者と意見交換し、そうしたものが静岡県に必要だと実感を持った。これはファルマバレーがめざす次の方向だと認識している。

こうしたファルマバレーやフーズヘルスケア等々、各プロジェクト間の連携を一層推進し、異業種交流の場の創出や県内企業の技術情報のデータベース化など、オープンイノベーションのプラットフォームを新たに構築し、産業全体の相乗効果を高めていく。

【要望】

前向きな答弁をいただいたと思っている。歳入の中心は法人2税だが景気の影響を受けやすい。歳入確保のためにも次世代産業創出に向けて取り組みを進めてほしい。