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【質問】

巧妙なサイバー攻撃の被害が増えており、サプライチェーン全体の事業継続を考えると、中小企業のBCPが必要だ。

BCPは、従来は自然災害や火災などに焦点を当てていたが、最近では疫病やサイバー攻撃のリスクも重要視されている。

一方、県の調査では半数以下の企業しか策定しておらず、特に従業員数の少ない企業では進んでいない。

中小企業のサイバーセキュリティ対策を含むBCP策定支援についての所見を伺う。

【増田経済産業部長】

県は、社会経済情勢の変化やサイバー犯罪の脅威を考慮し、中小企業への事業継続計画（BCP）の普及を進めている。

サイバー攻撃に対する対策を含む改訂版BCPモデルプランを今年9月に公表予定で、セミナーや相談会を通じて中小企業を支援する。

県警察や次世代自動車センター浜松と連携し、サプライチェーン全体の事業リスク軽減を目指す。

BCP策定率向上と既存事業者のBCP改訂と実効性向上を支援する。