創ろう！元気な浜松＆静岡県

【質問】

県営住宅は県有建築物の22.8％を占めており、再生整備は官民連携手法を活用し、民間資本やアイディアを活かした事業を進めていくべき。

来年度当初予算案に浜松市にある県営佐鳴湖団地の再整備に関する債務負担行為が計上されている。

全国では余剰地の売却や福祉関連施設の併設など、地域事情に応じた多数の官民連携事例がある。佐鳴湖団地は、浜松市内の一等地であり、多文化共生地域という特徴もある。公営住宅全体でみればダウンサイジングも必要だが、地域ニーズを考慮した進め方についてうかがう。

【答弁　鈴木くらし・環境部長】

県営住宅は「県営住宅再生計画」に基づき平成28年度からの10年間で、管理戸数約1万5千戸を1割削減することとし集約しながら再生整備している。

佐鳴湖団地は最長10年間で13棟580戸を解体し440戸程度に建て替える大規模事業であり、事業費削減や工期短縮を期待しPFI手法を取り入れることにした。

良好な住宅地に調和した景観や多世代、多文化の交流に配慮した団地とし、地域住民の皆さんの生活の利便性向上に資する余剰地活用や建て替えに伴う移転支援でも外国人県民や高齢者に寄り添った提案をPFI事業者に求めていく。