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イ　財政健全化の堅持

【質問】

ここ数年「行政改革等推進債」や「退職手当債」など「資金手当債」の発行が目立つ。

「退職手当債」は今年度末残高585億円の見込み。「行政改革推進債」はここ3年続けて発行しており、2月補正予算で21億円を追加し当初予算と合わせ今年度86億円、年度末残高は383億円。さらに令和2年度当初予算案で96億円余を発行予定だ。

これらは当面の財源は確保できるが、交付税措置もなくすべて後年度の県民負担となる。まずこうした起債に対する所見をうかがう。

またそこで必要になるのが「事業の廃止・見直し」だ。枠配分予算の導入で部局の裁量が高まったので、今後は部局内の事業評価や施策評価で、スクラップする事業を真剣に洗い出ししていく必要がある。今後の進め方を聞く。

【答弁　佐藤政策推進担当部長】

財政健全化の堅持について資金手当債を発行しない財政運営が理想だが、必要な政策を進める財源確保のためやむを得ず発行する場合でも、通常債残高1兆6千億円程度とする新ビジョンの目標の範囲内で活用する。

事業の廃止・見直しでは、393事業の見直しと45件の歳入確保に取り組み、69億円の財源を確保した。

来年度以降、エビデンスに基づく事業評価の徹底を図り、長期間継続している補助金やイベントの見直しなどこれまで以上に取り組み、健全財政を維持していく。

【再質問】

事業の廃止・見直しは緒に就いたばかり。財政部門と企画部門を一緒にして「政策推進局」を作ったのであれば、総合計画の評価に合わせて積極的に進めていくべき。

財源不足の状況が部局に正しく伝わっているか疑問。予算編成方針での財源不足が恒例行事になり、「ああ、またか･･･」となっている。年間を通したPDCAを回していくという風にやり方を変えてはどうか。

【再答弁】

「予算編成五箇条」を明示し各部局に取り組みを促すことは続けていく。来年度は見直しの着手時期を前倒しし、予算編成に先立って早い時期から進めていくことを検討している。

【要望】

資金手当債は、家庭で言えば、生活に困ってお金を貸してくれるところを探し回って借りている状態。事業の廃止・見直しを進めてほしい。