創ろう！元気な浜松＆静岡県

【質問】

今年度県議会多文化共生推進特別委員会が設置され、私も副委員長として携わらせていただいた。

特別委員会での有識者からの意見聴取では日本語教育体制の整備を求める声が聞かれ、また日本語教育施設が外国人県民にとって家庭でも会社でもない第3の居場所として外国人県民の生活において様々な役割を果たしているとの意見もいただいた。

今後さらに増えると見込まれる外国人県民との共生社会を創るためには、日本語教育体制の充実が不可欠だ。日本語教師の人材育成など課題はあるが、外国人県民が日常の生活に必要な最低限の日本語を学ぶことができる体制を速やかに進めていくことが必要と考えるが、県の所見をうかがう。

【答弁　鈴木くらし・環境部長】

今年度おこなった県内の日本語教育実態調査では、外国人県民の約3割が日常生活での意思疎通に支障があり、6割以上の日本語教室で指導者不足との結果が得られた。また公的機関は住民参加による初級レベルの「地域日本語教室」を設置すべきとされた。

これらを参考に2月に「静岡県地域日本語教育推進方針」を策定し、令和2年度は、2市町において地域日本語教室を設置することにした。これらの効果を検証しながら、地域日本語教育体制を構築していく。

【再質問】

県と市町の連携が重要。特に日本語教師の育成は県の役割が大きい。その点で浜松市は先進的な取り組みを進めておりノウハウを持っているが、この方針では浜松市を対象外としており、連携について懸念を持っている。どう連携していくのか。

【再答弁】

浜松市は独自の計画で進めているが、県と浜松市で話し合いノウハウを互いに共有しながら、各市町に普及させていきたいと考えている。

【要望】

まず二重行政的な仕組みにならないよう要望する。浜松が持つ団体の先進的なノウハウを各市町に活かしてほしい。