「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策･･･ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
【質問】
教職員の多忙化解消に向け、県教委は2016から18年度にかけて「未来の学校「夢」プロジェクト」に取り組み、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員、日本語指導非常勤講師の配置を進め、来年度予算案では特別支援学級への非常勤講師の配置が提案された。このように人的支援はこれまで一定の強化策がとられてきた。
一方、業務の仕組みについてはまだ改善の余地があると考える。県教委は昨年2月「学校における業務改革プラン」を策定し、2021年度までの3か年の取り組みをスタートした。
県庁全体では働き方改革としてBPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)に取り組んでいるが、県教委も同様に学校におけるBPRを進め、働き方改革を後押しする仕組みを導入すべきと考えるが、所見をうかがう。
【答弁 木苗教育長】
県教委では各学校において「やめる・かえる・へらす」の視点に立った取り組みを促進している。
教職員自ら業務改善を提案する仕組みや、会議や行事の見直し、ICTを活用した授業改善などのほか、教職員以外でもできる業務のアウトソーシング化にも取り組んでいる。
また共通事務を集中処理する「共同学校事務室」の導入を促進しており、本年度は28市町が導入し来年度はすべての市町で導入するよう準備を進めている。
今後は、県教委の一部の事務で試行しているRPAの学校現場への導入を検討するほか、県教委と学校とが一体となった「学校の働き方改革推進プロジェクト」を立ち上げ、BPRの視点に立った業務改善を進め働き方改革に取り組んでいく。
