「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
【質問】
「文化力の拠点構想」について、来年度当初予算は文化・観光部からではなく教育委員会から「県立中央図書館の移転整備事業」として計上された。12月定例会における委員会審議などを踏まえ「仕切り直し」されたものと受け止める。
今後は第1期事業として県立中央図書館を整備し、第2期事業として、従来「文化力の拠点」として盛り込まれていた機能が追加検討されるものと理解している。ふじのくに県民クラブは、県立中央図書館の整備について反対するものではないが、導入する機能てはしっかり検討していただきたい。
県教委が2019年3月に策定した「文化力の拠点における新県立中央図書館基本計画」をベースに数点うかがうが、まず想定来館者数100万人と、図書館面積16000㎡に変更はあるのか。また計画になかった「食の都」といった機能は第1期事業にどのように位置づけるのか。
「新しい知的空間」の内容については明確になっていないが、新しい機能はこれまでと違った利用者目線の新しい発想で施策検討すべきだ。県議会北米調査団でオレゴン州ポートランドの政策決定システムを聞いたが、計画立案段階から多くの住民を巻き込んで政策決定していくというもので、時間はかかるが合意形成プロセスが明確で納得性が高いということを学んだ。
このような手法を参考に検討すべきと思うが、今後、どのような規模で、どのような性格を持たせて盛り込んでいくのかうかがう。
【答弁 鈴木学校教育部長】
年間来館者数は必ずしも過大な想定ではないと考えるが、機能の充実を図り多くの人を引き付けられるようにしていく。根幹機能に変更はなく面積は16000㎡を想定している。
食の都の機能は今後詰めていくが、カフェテリアや地場産品を味わう施設を設置し、本県の多彩で高品質な食文化を発信する。
「新しい知的空間」は基本構想に掲げた「県民が出会い交わり、新しい文化をはぐくむ図書館」を実現する重要な機能だ。基本計画にあたってのパブリックコメントでは、「異業種交流が生まれるとよい」という意見の一方、「内容がよくわからない」というものもあった。
設置効果を発揮するには、意見を聞く機会を十分に設け、成案を得ていくことが大切であり、今後、活動が想定される文化団体や民間企業、NPO等へのヒアリングにより広く意見を聞いていく。