14.高校生に対する交通安全教育の取り組みについて

【質問】

14.高校生に対する交通安全教育の取り組みについて

昨年の県内の交通事故は発生件数、死者、負傷者いずれも減少傾向だった。一方、事故を年代別に見ると課題が見え、私は若年層の事故防止対策が将来に向けての大きな課題だと考える。昨年1年間で30歳未満の若年層が起因者となった事故による死者は21人と前年比6人増となっており、事故率も他の年代層に比べ高くなっている。

交通事故を減らすには、誰もが道路交通法などの関係法令を理解し、守ることが大切だが、道路交通法を意識するのは「運転免許を取得する時」ではないか。

本県教育委員会はまだ「3ない運動」を継続しているが、ドライバーの卵である高校生には、法令順守と交通安全の重要性について、実効性のある交通安全教育を行うことが重要と考える。高校生に対する交通安全教育の実施状況と今後の取組方針について、警察本部長にうかがう。

【答弁 小嶋警察本部長】

県警察では、運転免許取得年齢に達するまでの若年層に対し、成長段階に応じた参加・体験・実践型の交通安全教育を実施している。

高校生に対しては、座学による交通法規講習や、教習車に同乗して自動車運転者目線で自転車の危険走行を体験する講習、スタントマンによる「スケアード・ストレイト教育技法」等を行っている。

また原付や自動二輪車を通学手段とする定時制高校生を対象に「二輪車グッドマナー講習会」を教育委員会と連携して開催している。

今後は高校生が、自転車の安全利用に関する街頭指導や交通法規の習得に主体的に取り組む「自転車マナーアップモデル校」の拡充を図るなど県、県教委、学校などと連携した交通安全教育の充実に努めていく。


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