「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策･･･ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
【質問】
遠州灘海浜公園（篠原地区）は、野球関係者が野球を楽しむのはもちろん、地域住民や青少年がプロ野球の醍醐味を味わい、夢をはぐくむほか、地域活性化にも資する施設として早期実現が期待されている。
しかし厳しい財政事情の中、最少の経費で最大の効果を発揮することが大切で、官民連携による整備手法が不可欠と考える。
ふじのくに県民クラブでは、岩手県や新潟県で官民連携による野球場整備のあり方を調査する中で、利活用に焦点をあてて、運営ノウハウにさまざまなアイディアをもった民間事業者と連携することが必要と感じている。
今後、基本計画の策定に合わせ民間の知見を活かして欲しいが所見を伺う。
【答弁 和田交通基盤部長】
官民連携事業の実現には、民間事業者から幅広く御意見や御提案を伺うサウンディング調査等の手法により、事業の計画段階から事業化に至るまで対話を重ねていくことが重要。
本公園については、昨年７月から８月にかけて県内外の民間事業者延べ２９社との対話を行った。
この中で、事業参画の可能性等について前向きな御意見を多数頂くとともに、民間事業者が検討を進めていくためには、野球場を含めた公園施設等の具体的なコンセプトを示した方が良いなどの御提案も頂いた。
このため県では、策定を進めている公園基本計画において、施設内容や規模等の具体化を図り、これを基に建設業や不動産開発業、金融業などの民間事業者に幅広く御意見を頂きながら、ＰＦＩ事業や指定管理者制度など、遠州灘海浜公園にふさわしい官民連携事業のスキームについて検討していく。
遠州灘海浜公園が県西部のスポーツの拠点として、より多くの県民の皆様に利用される公園となるよう、民間事業者のノウハウやアイディアを最大限に活用し、魅力ある公園の整備推進に取り組んでいく。
