静岡県雇用創造アクションプラン

明日21日から静岡県議会9月定例会がスタートします。本会議の質問者や日程など詳しくは下記をご覧ください(質問テーマはまだアップされていません。

★静岡県議会HP

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私は12月に質問に立つ予定ですので、今回も「産業委員会」の議案や所管事務を中心にチェックします。補正予算案では円高対策や雇用創出事業など喫緊の課題が提案されます。

★9月補正予算案

関心の高いもののひとつに「静岡県雇用創造アクションプラン」があります。

静岡県は平成25年度までに3万人の新規雇用の創造をめざすこととし、来年1月末をメドに「雇用創造アクションプラン」を策定します。今議会にはこの「骨子」が報告されています。

リーマンショック以降、雇用情勢が悪化しましたが、追い討ちをかけるように超円高や震災が起きました。

7月の静岡県の有効求人倍率は0.58倍と、全国平均の0.64倍を下回る状況が続いており、震災時(3月)の0.61倍まで戻っていません。とりわけ県西部地区は0.51倍と厳しい状況が続いています。

ちなみに震災で大きな被害を受けた岩手県は0.55倍、宮城県と福島県は0.62倍と復興需要にも支えられ回復が進んでいますので、静岡県の状況がいかに深刻かおわかりいただけると思います。

(注:県西部は “実数”、その他は “季節調整後” の数値のため相対比較はできません。ちなみに静岡県の実数は0.55倍。統計資料ってのはわかりにくいですね・・・)

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こうした状況を受け、県では8/19に「経済産業政策 第3回本部会議(円高、雇用対策)」を開催。この中で、知事から「雇用対策を総合的に進めるアクションプラン」の作成が打ち出されました。

「雇用創造アクションプラン」の目標3万人は、リーマンショック前、平成19年度の県内の失業者約5.5万人に対し、現在約8.2万人が失業していることから、リーマン前の水準をめざそう・・・という設定です。

私たちの生活の基盤は何と言っても“働くこと”。労働により対価を得、社会に貢献し、共生社会を作っていかねばなりません。

基幹産業の活性化や成長産業分野での雇用拡大、企業誘致など、働く場の確保がまず第一ですが、「雇用のミスマッチ」も大きな課題です。

アクションプランの詳細は、今後、労使や市町、教育界を巻き込んで進めていくとしていますが、“現場”の声を活かして実効性の高いプランにして欲しいものです。

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リーマンショック後の平成21年6月、私は浜松市議会の代表質問で「産・学・官・金・労による雇用プランの構築」を提案しました。

やすとも市長は「計画策定に取り組む」と答弁してくれたのですが、浜松市はいまだに「雇用プラン」を作っていません。

★後援会だより21年6月号(PDF)

県は、さらなる雇用情勢の悪化を受け、計画策定に取り組むことにしたわけですが、この考え方は、私が当時思い描いていたものに近いと思いますので、早期に実施できるよう、私も前向きに意見反映に努めていきたいと思います。

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台風の影響で名古屋や紀伊半島など非常に切迫した状況です。みなさんもくれぐれもご注意ください。


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