「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
決算は施策・事業の成果や費用対効果を審査する機会ですが、膨大な資料をチェックするのはなかなか難しいものです。
タイトルの「地方自治法233条」は地方自治体の決算について定めています。その第5項には次のように書かれています。
普通地方公共団体の長は、第三項の規定により決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。
浜松市議会の時も指摘したのですが、静岡県も施策・事業の「実績報告書」は出されていますが、「成果報告書」は示されていません。
県政の方向性は「施策評価」によって優先順位を決めることができますが、行財政改革には「事業評価」も必要です。
これまで、静岡県は「業務棚卸表」で「施策」の評価をしてきましたが、「事業」の評価ツールがありませんでした。しかし先月行われた「事業仕分け」で、仕分けの対象になった事業について、初めて「事業シート」を作成しました。
★事業シートはこちらをご覧ください(県・事業仕分けのサイト)
浜松市ではこのような「政策・事業シート」を作成していますが、決算審査に活用していた議員は少数でした(私が知っている範囲ですが)。
議会のチェック機能を高めるためには、議会として「成果報告書」を出してもらうことが肝要です。この「事業シート」を有効活用できないか…検討したいと思います。