「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
11/30に開会する静岡県議会12月定例会に提出される議案が公表されました。
ちなみに今定例会は、当初12/1に開会予定でしたが、人事委員会勧告に基づく期末勤勉手当等の審議のために、1日前倒しで開会されることになりました。
議案は186億円という大規模な補正予算案のほか、指定管理者の指定(更新)などが提案されています。東日本大震災で現地支援にあたった職員(主に警察官)に対する特別勤務手当もありましたが、あらためて大変な仕事をされたみなさんに敬意を表したいと思います。
指定管理者の指定(更新)については、①現在の指定管理者の評価、②今回の応募状況、③提案内容の比較資料を、常任委員会に提出するよう要望しました。私は指定管理者制度そのものは否定しません。しかし三ケ日青年の家のような事例を出さないためにも、議会の責任として事前チェックをしっかりすべきと考えています。
補正予算は県のサイトに早速アップされています(県はこういうところはスピーディです)。
台風15号の災害復旧費が約27億円計上されています。浜松市内の災害復旧についても、道路などは浜松市単独事業ですが、がけ崩れなどの復旧は県費を使っています。
この他、国の3次補正に対応した予算が組まれており、地震・津波対策が83億円計上されています。必要な事業は行わないといけませんが、起債事業が多いことについては、内容をよくチェックしなければいけないと思います。
私の担当する「産業委員会」マターでは、緊急雇用創出事業で30億円の追加がありました。震災や円高による失業者対策ということですが、引き続き、厳しい社会情勢を反映しています。常任委員会に向けて「雇用創造アクションプラン」の論議状況もチェックしたいと思っています。