「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
今月初めに、新潟県と新潟市が検討している「新潟州構想」について、検討委員会(座長:北川正恭氏)からの報告書が提出されました。
資料中の「報告書概要版」がわかりやすいと思います。
ボリュームが大きいので、まだ細かいところまでは目を通していませんが、「州構想」という割には、国-州-基礎自治体のあり方は描かれておらず、私には「全体最適をめざす自治体の役割分担」を議論しているような気がします(読み込み不足だとしたら申し訳ありません…)。
もちろん参考になる部分もあります。地域主権改革の意義や国からの権限移譲、県と市の二重行政の効率化など、これまでも議論されてきた項目をベースに、具体的に「6課題」を列挙し検討を深めることとしています。
*6課題…公営住宅、文化施設、感染症対策、食品衛生、特別高度救助隊、ハローワーク
いずれにしても「近接性・補完性の原則」に基づき、市民・県民にとってよりよい行政のあり方を考えていかねばなりません。
静岡県でも、浜松市と静岡市が「特別自治市研究会」を立ち上げ検証しています。この秋にも提言が出される見込みですが、県の受け皿も整えておく必要があります。