「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
県が「★財政の中期試算」を公表しました。
そもそも前提条件で内閣府が“ベースラインケース”としている名目成長率は1.3%~1.9%となっていますが、設定が難しいですよね。
個人的には、“ベースラインケース”の“パターン1”で見るべきだと思いますが、現状の推計方法では、今後も厳しい財政状況は続きそうです。
さらに「推計方法」をみると、投資的経費の見込みが甘いのではないかと懸念します。理由はインフラや公共施設の老朽化です。
以前、更新費用の試算を拝見しましたが、見直しをしないと施設で約50億円、インフラでは250億円もの財源不足が想定されていました。
この財源不足が見直しによって、どのくらい改善でき、どのくらいの投資的経費を確保する必要があるかがわかると思います。早急にこの試算を行うべきではないでしょうか。
これからの財政は「ビルド&スクラップ」の考え方で進める必要があります。
持続可能な社会を創るために必要なおカネを確保して、その財源をねん出するために事業のスクラップを聖域なく行うということですね。議会でもしっかりスクラップのお手伝いをしていきたいと思います。
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中期試算を見て心配になったのが、H29年度の政令市への教職員給与の財源移譲です。
静岡市と浜松市に674億円が移譲され、歳出が減少しています。しかしその財源と推測される個人県民税は238億円、国庫支出金は119億円、一部関係する地方交付税は191億円です(地方交付税は税収増などの要因もあるので移譲される額そのものではないと思います)。
政令市の財政を圧迫しないか、よく見ておく必要がありそうです。