「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策･･･ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
今日の中日新聞にも書かれていましたが、今回の避難勧告にはいろんなご意見が出されています。浜松もさることながら、名古屋市の100万人なんて一体どこに避難するのか･･･。とにかく、行政としてふだんから水防の備えが十分でないことを露呈してしまいました。
まずは情報伝達手段。
昨日の避難勧告は「TVで初めて知った」という人が多かったようです。
また「市のHPがつながりにくかった。つながっても情報不足だった」とのお叱りもいただきました。
ネット環境の無い人も多いですし、停電のリスクもありますので、さまざまな告知手段を用意する必要がありますね。
たとえば「消防団」は消防車がありますので警戒告知ができますが、「水防団」にはクルマはありません。「消防団」が広報に動く仕組みになっていたのかなぁ・・・。
そんな中、まずわが身を守るためにできることとして下記をご紹介します。
浜松市は「防災ホッとぼっくす」というサイトで日常の情報提供を行っています。
この中にある「防災ホッとメール」で緊急時にメール配信するサービスも行っています。登録してみてはいかがでしょうか。
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避難の是非についても考えないといけません。
数年前に「洪水ハザードマップ」を配布しましたが、すでに存在を忘れられているかもしれません。自分のおかれた環境を再確認すべきです。
周囲の環境（雨の状況や河川の状況、浸水の程度）によっては、一戸建てならむしろ2階への避難を呼びかけるほうが適切な場合もあります。
避難場所についても適切かどうか考え直す必要がありそうです。地震の時はよくても洪水や津波の時はダメとか、地域によって再確認する必要があります。
今日、「公共施設だけでなくショッピングセンターも避難場所にならないか？」というご意見をいただきました。
静岡県はイオンと防災協定を結んでいます。ただし地震の時の物資支援協定だと思いますので避難場所は入っていないと思います。避難場所は市の業務分担となっていますのであらためて確認します。
今後、浜松市は「津波避難場所」の民間協定を進めていく予定ですが、洪水避難場所まで広げて検討する必要があるかもしれませんね。今回の事例を教訓に課題提起します。
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今日は市内の数ヵ所をみてきましたが、倒木やビニールハウス損壊のほか、浜名湖では岸に打ち上げられた船を片付けている方もいらっしゃいました。
いまだに停電が続いている地域もあります。中山間地域では道路が寸断されて孤立している集落もあります。
行政機能を駆使して、速やかな復旧復興を進めていかねばなりません。
写真は濁流に削られている道路。ガードレールが一部垂れ下がっています。（天竜区）
