「ネーミングライツ」は日本語でいえば「命名権」。
自治体の歳入確保の手段として近年導入が進んでいます。
施設の愛称として企業名や商品名をつけるのが一般的で、自治体での導入は、平成15年度に東京都が所有する「東京スタジアム」を「味の素スタジアム」としたのがスタートと言われています。
静岡県内にも「アウトソーシングスタジアム（静岡市）」のほか、市道の導入事例「ららぽーと通り（磐田市）」などがありますが、静岡県有施設にはまだ導入されていません（浜松市も数年前検討していたはずですが、今はどうなってんだろう･･･）。
そんな中、「市の名前を売る（自治体名のネーミングライツ売却）」という自治体が現れました。
大阪府の泉佐野市。関西国際空港に近い人口約10万人のこの市は、「りんくうタウン」という都市開発に巨額の投資をしたものの、計画どおり進まず、平成21年度から「財政健全化団体」になっています。
施設や道路にとどまらず、市の名前まで売ると言うのは、そこに住む人にとっては非常につらい選択でしょうが、そこまでしないといけないということですね。
果たしてどうなるのか、また、手を挙げる企業があるのかどうかも注目されます。
夕張市の破綻（現在は「財政再生団体」）でクローズアップされた自治体の経営悪化ですが、税収が上がらない中、厳しい財政状況はまだまだ続きます。
さらに今後は、どこの自治体でも地震・津波対策で大きな投資が必要となります。
不断の行財政改革を進めムダをなくすとともに、ネーミングライツなど歳入確保を進める必要があります。
【写真は “モクレン”。素敵でしょう】
「ネーミングライツ」は日本語でいえば「命名権」。
