「オレがやらなきゃ誰がやる。今すぐしなけりゃいつできる」 小学5年の夏、転校に際し担任の先生が色紙に書いてくれたこの言葉。 半世紀経った今も忘れられない座右の銘です。 人口減少、少子高齢化、グローバル化、デジタル革命、カーボンニュートラル、防疫対策・・・ 20年30年先の将来に向けて、今やらなければならないことは山ほどあります。先送りはできません。 子どもや孫が大きくなった時に、「住んでてよかった」と思える地域社会を創っていくことが私たち政治家の責務です。 県政3期目、未来を見据え、民間企業と浜松市議会議員で培った経験を活かし「元気な静岡県」を創っていきます。
①平成10年に都道府県知名度ランキングで47位となった香川県。その後ブランドプロモーションの取組をはじめ、「さぬきうどん」ブームで平成22年には24位まで浮上しました。
平成23年にスタートしたのが「うどん県」の取組。一点突破の取組成果で平成25年にはランキング14位にまで上昇したとのこと。
正しくは「うどん県。それだけじゃない香川県」であり、さぬきうどんだけでなく、アートや観光地の紹介などを、ショートムービーを積極的に活用して進めています。広報はネット中心で、年間予算は約6000万円。TVは手が出ないということでした。
平成28年度は「カッコつけます。うどん県」として、女性をメインターゲットにアピールしています。
県産品拡販も含めた県ブランドプロモーション活動なので、庁内横断的な広聴広報活動なのかな…と思っていましたが、観光振興部門が所管していました。
以前、静岡県のブランドプロモーションを質問で取り上げたことがあります。静岡県は魅力がたくさんあるのですが、“コレだ!”というカギに欠けています。富士山は日本ブランドだったり山梨県もイメージできたりして、パッと静岡県がイメージできるわけではありません。
「うどん県」は広告代理店も絡めて進めたらしいですが、決め手は内部の意見だったとのこと。静岡県も危機感を持って知恵を出すということでしょうね。
②香川県は、岡山県から受水している直島町を除く全ての自治体(8市8町)で、水道広域化を進めています。
議論のスタートは平成20年度(はやっ!)。県水道局と市町水道担当者で勉強会を開始。その後、平成23年度に協議会を設置、平成27年度に法定協議会を設置したとのこと。
インフラ広域連携の取組としては早いほうではないでしょうか。キーワードはやはり“危機感”ですね。小さな県で水不足に悩む県ならではの取り組みと言えます。
今後は平成30年に「企業団」を設置。浄水場を半減し管理コストを削減したり、重要度や優先度を考慮した管路などの設備更新をおこなったりして、将来の水道料金の抑制を図り、10年後に料金統一を進めるとしています。
静岡県全体を統一するのはムリとしても、たとえば県企業局が持っている「遠州水道」の供給範囲はちょうど香川県と同じくらいの面積、給水人口です。広域連携の大きなテーマとして検討すべきです。